介護職員等特定処遇改善加算制度に基づく職場環境等要件への取り組みについて

介護職員等特定処遇改善加算制度に基づく職場環境等要件への取り組みについて

1. 入職促進に向けた取り組み

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年者、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築 →通常の採用活動に加え職員からの紹介制度の採り入れ

2. 資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動 →目標と達成度合いを記入できるチャレンジカードを使用し、個人面談と人事考課を連動させる

3. 両立支援・多様な働き方の推進

• 有給休暇が取得しやすい環境の整備 →誕生月休暇制度の導入。有給休暇取得に向け、定期的に周知する

4. 腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや従業員のための
  　休憩室の設置等健康管理対策の実施 →全職員への健康診断の実施、要精検者への受診勧奨保健師等による保健指導。
  　敷地内全面禁煙等、職員の健康管理に努めている。

5. 生産性向上のための業務改善の取り組み

• タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減 →タブレット端末やパワースーツ等の導入
• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減 →業務改善活動による業務の効率化に努めている。

6. やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による
  　個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 →ミーティングやカンファレンスで情報やフィードバックの共有をし、定期的に勉強会を実施